産業廃棄物処理サービス

■マニフェスト登録代行サービスを利用

当社には廃棄物搬出の現場作業員が複数います。現場作業員が搬出の都度マニフェスト登録をしていたのですが、数字を打ち間違えて登録したり、修正登録作業を忘れたりすることが起こっていました。管理者は、そのたびに現場作業員へ指示を出したり修正登録を行ったりしていたため、マニフェスト管理に時間と労力を割かれていました。
代行起票サービスを導入したことで、現場作業員がマニフェスト登録する必要がなくなりました。共同技研がマニフェスト登録し、急な変更による修正登録も行ってくれるため、私たちは登録内容を確認するだけで良くなりました。現場作業員は作業に集中でき、管理者は手間を削減でき安心できるようになりました。

■マニフェスト登録代行サービスを利用

当社では、紙マニフェストから電子マニフェストへの切り替えが課題となっていましたが、なかなか事務作業を行う時間が取れないことや、部署内に対応できるスタッフがいなかったため、やむなくそのまま紙マニフェストを使い続けていました。このようなことから、登録代行サービスを利用することにしました。
利用開始後は、これまで通り産廃払出のスケジュールをファックスで連絡するだけで、産廃払出時にドライバーの方が受渡確認票を持参してくれるようになりました。これにより、特に追加作業なく電子マニフェストの利用を開始することができ、同時に紙マニフェストを準備する時間も大幅に削減できました。
紙マニフェストを使っていた頃は、行政への資料提出のために膨大な集計作業が必要でしたが、今では電子マニフェストから集計表を作成してもらえるので、非常に楽になりました。業務が効率化され、現場にかけられる時間も増え大変助かっています。

■処分先の分散化を相談

近年のセメント製造量の減少に伴い、これまでセメント工場に搬出していた排水スラッジの受け入れが制限され、別の処分先の確保が急務となっていました。地元で取引のある処分業者に相談したところ、廃棄物の性状から受け入れが難しいと断られてしまいました。
このような中、共同技研様に相談したところ、中国地方だけでなく、より広いエリアでの処分先の提案を受けることができ、新たに3社との委託契約を締結することができました。
受け入れ先の状況によって突然廃棄物が搬出できなくなるのではないかという不安が常にありましたが、処分先を分散化することができたことで、その不安が解消されました。今後も安心して廃棄物処理を任せることができると感じています。