次の環境経営方針を掲げ、当社の事業活動が環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。
当社ではエコアクション21の認証を取得しております。

環境経営方針

当社は、地球環境負荷の低減や資源リサイクルの推進を目指し、本方針に従い事業活動を行います。

 

■環境配慮に対する考え方

共同技研株式会社は、『循環産業における「情報と物流の効率化」と「革新技術・サービスの提供」によって人と産業を活性化する』を企業ビジョンとして掲げ、事業を通じて循環型社会の実現を後押ししています。
また社内では、事業活動に伴う環境負荷に配慮することを、企業・社員として欠くことのできない社会的責任と位置づけています。社員ひとりひとりが当たり前のこととして取り組むことで、継続して事業活動による環境負荷の低減を進めてまいります。

■基本方針

以下の基本方針をもとに環境マネジメントシステムを構築し環境活動の根幹に据え、これを継続的に運用していくことで着実な環境負荷低減を実施してまいります。

1. 重点項目の設定
環境負荷低減に関する取り組みにおいては、やみくもに取り組むのではなく、実施効果を重視した取り組みを進めます。環境負荷の大きいものを重点項目として設定し、優先順位をつけて活動を行うことで取り組みの効果を常に最大化します。また、定期的な見直しを実施します。
差し当たっては、次の項目を重点項目とし、優先的に取り組んでまいります。
①二酸化炭素の排出量削減 ②廃棄物の排出量削減 ③水使用量の削減 ④産業廃棄物収集運搬における環境配慮(騒音・悪臭など)

2. 経営改善と環境負荷低減の両立
長期的かつ着実に環境負荷低減の取り組みを進めていくためには、その取り組みが経営の負担となるものではなく、取組結果が環境負荷の低減と経営改善に寄与していくものでなければなりません。これを実現するため、環境負荷低減の活動内容は中期的な経営課題と市場チャンスを踏まえたものを設定します。
一例として、「人材不足」という中期経営課題と「環境保全意識の高まり」という市場チャンスに対して、「環境負荷低減に貢献できる人材の育成」という活動実施し、その結果として「お客様への提案力向上」や「燃料コスト削減」などにつながるよう進めてまいります。

3.環境関連法規の遵守
環境関連法規を遵守します。このため社内での管理体制を構築し、当社事業に関わる環境関連法規および環境負荷に関する法令を明確にし、また、定期的に遵守状況についてチェックを実施します。

4.事業活動を通じた環境負荷の低減
事業活動を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献してまいります。

5.取り組み状況の公開
環境負荷配慮の社会的責任を着実に果たしていくため、定期的に取り組み状況を公表します。取り組み状況を取りまとめた環境経営レポートを公開し、透明性を持って取り組みを進めてまいります。

共同技研株式会社
代表取締役社長 酒木 悠次

太陽光発電システムの導入

当社では、2018年7月より発電出力49.5kWの太陽光発電システムを導入しています。

今後も再生利用エネルギーの活用を推進していくとともに、社員一人ひとりの環境への意識を高められるよう取り組みを継続していきます。

環境活動の取り組み状況

環境負荷低減に向けた活動の取り組み結果をご報告します。

年度運用期間PDF
2022年度 環境経営レポート2022年4月~2023年3月(629KB)
2021年度 環境経営レポート2021年4月~2022年3月(656KB)
2020年度 環境経営レポート2020年4月~2021年3月(711KB)
2019年度 環境活動レポート2019年4月~2020年3月(3.91MB)
2018年度 環境活動レポート2018年4月~2019年3月(1.56MB)
2017年度 環境活動レポート2017年4月~2018年3月(4.61MB)
2016年度 環境活動レポート2016年4月~2017年3月(3.73MB)
2015年度 環境活動レポート2015年4月~2016年3月(3.37MB)
2014年度 環境活動レポート2014年4月~2015年3月(655KB)